部署名としては、産学連携センター、研究支援センター、研究推進室などという名称が多いようです。産学連携・研究支援の主な仕事内容は以下のとおりです。

公開講座の企画・運営

一般の方向けの公開講座を企画し、運営を行います。

講座を実施するにあたっては、自分の大学の先生に講師をお願いすることもあれば、企業の方にお願いをすることもあります。

公開講座は基本的には有料で行いますが、最近はなかなか参加者が集まらず、うまくいかなかったり、大学によっては公開講座をやめてしまうところも出てきています。

大学職員としては、教育や研究ではない分野であるので、かなり積極的に携われる部分でもあります。

うまく運営をして、大学の収入源とすることができれば、大学職員としての価値を高めることができると思います。

教員の外部資金獲得のための支援

教員が研究を進めていくためには、研究をするためのお金が必要になります。

大学での一定の研究のための資金を準備しておりますが、それだけでは足りない状況もあります。

そこで、学術振興会などの様々な機関が、特定の研究を進めるための補助金の公募を行っているので、大学職員としては、外部の研究資金を獲得するための情報提供などを行っています。

現在の大学は、少子化などの影響により、大学としての収入が減ってきている大学も多いので、大学の外から研究資金を獲得することは非常に大事になります。

単に情報提供を行うだけではなく、外部資金の獲得を促すための戦略の検討や、外部資金獲得のためのイベントなどを実施する大学もあります。

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共同研究や受託研究の契約手続き

大学では民間企業などと合同で研究を進めることが多く、共同研究や受託研究という形で研究を進める場合があります。

共同研究や受託研究などは、研究がうまくいったときの権利に関することなど多くのことを事前に決めて契約をすることになっており、その契約手続きを行います。

このような契約を行うときは、大学職員としては、先生や先方の企業の担当者と連絡をとりながら、細かい調整を行っていく必要があります。
  

知的財産の管理や活用の視線

大学の先生が研究を進めていく中で、特許の取得を目指すことになった場合は、特許取得のための手続きを行います。

内容はかなり専門的になってくるので、大学職員の仕事しては、案件ごとにその分野の特許取得を得意とする弁理士さんと契約を結び、弁理士さんに特許取得のための書類を作ってもらったりします。

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研究情報の発信

大学では、先生方が進めた研究を社会に発信していく必要があります。発信することで、大学が社会にとって役に立つ組織であることをアピールしたり、大学の知名度向上にもつながっていきます。

このような研究情報を発信していく広報的な仕事も大学職員の仕事の1つとなります。

広報と言うと、入試に関するイメージが多いですが、研究の広報も非常に重要になります。

研究の広報がうまくいき、企業の目に留まることで、新たな研究資金を獲得できたり、メディアに取り上げられることになれば、無料で大学の名前がテレビで使われることにもなります。

あまり注目される仕事ではないかもしれませんが、研究の最先端に触れることもできて、非常に魅力のある仕事だと思います。

以上のように大きく分けると、社会貢献的なものと研究支援的な仕事となります。

この中では、公開講座の仕事についてはイメージが付きやすいと思います。

公開講座は、大学の知名度向上を促すという視点と参加料をいただくことによる収入減という視点の2つがあります。

知名度向上の視点が強い場合は無料で公開講座を実施すれば、ある程度参加者を集めることができ、その役割を果たすことができます。

一方で、収入源の視点を強くすると、一定の料金をいただくことになり、なかなか人集めに苦労することも多くなってきます。

このため、大学によっては人集めがうまくいかず、公開講座自体を少なくしてしまったり、やめてしまう大学も増えてきています。

また、公開講座は、「大学が持っている知識の社会への還元」的な意味合いもあり、自分の大学の先生に講師をお願いすることが多いのが現状です(そのほうがお金がかからないということもある)。

しかし、大学の先生は公開講座の講師をやることによって、研究の時間が減ってしまうという認識があったりして、快く引き受けてくれなかったりします。

大学職員としては、「なぜ、公開講座をやるのか」、「やる意味はあるのか」、「なぜその先生なのか」という先生からの質問に対して、先生ごとに合わせた回答をし、説得する力が求められています。


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